2012.2.3 全館停電によるサーバー停止のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
この度、弊社入居のロジエ田中ビルにて空調設備更新工事のため下記の日程で停電となります。
この為、弊社ホームページの閲覧、電子申請サービスがご利用いただけません。
皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
【日程】平成24年2月17日（金）18：00から平成24年2月20日（月）9：00 |
2012.1.30 国交省・業種区分など、｢中間とりまとめ｣策定
2012年1月30日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくは、2つの記事その1、その2をご参照ください。 |
2012.1.25 国交省・建設業法改正は検討継続
2012年1月25日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2012.1.23 東日本大震災による経審などの延長措置、近く期限
2012年1月23日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.12.27 年末年始の営業日のご案内
2011年も残すところあとわずかとなりました。
本年は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。早速ではございますが、年末年始の営業日を下記の通り ご案内申し上げます。
年内は １２月２８日(水)まで
年明けは １月 ５日(木)から 通常通り営業いたします。
※電子申請サービスにつきましては、1月1日より1月3日まで、システムメンテナンスのため、サービスを休止させていただきます。
本年中の御愛顧に心より御礼申し上げますと共に、 来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 |
2011.12.21 国交省・被災地特例で、がれき処理業務・工事部分は経審完工高に算入容認
2011年12月20日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.12.13 平成24年（2012年）営業日のご案内
平成24年（2012年）の営業日が決定致しました。詳しくはこちらをご参照ください |
2011.9.28 国交省・総合評価見直しを検討
2011年9月27日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.9.28 経費かさむ総合評価
2011年9月26日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.9.2 国交省・特定地域の許可・経審を再延長
2011年9月1日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.8.31 国交省・被災企業の許可更新・経審取扱を固める
2011年8月29日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.8.23 国交省・特定地域の建設業許可、経営事項審査の有効期間再延長を検討中
2011年8月23日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.7.7 電子申請提携金融機関、一部変更のお知らせ
この度、インターネットバンキングによる分析手数料支払の提携金融機関に変更がございました。
清水銀行（静岡県）、百五銀行（三重県）の２行が提携金融機関に追加され、肥後銀行（熊本県）、静岡信用金庫（静岡県）、大分信用金庫（大分県）の３行が提携金融機関から外れました。
ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解、ご協力をお願い致します。
電子申請・提携金融機関はこちらをご参照ください。 |
2011.6.30 東日本大震災により被災されたお客様への経営状況分析手数料無料化のお知らせ
平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、甚大な被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、弊社では、東日本大震災により被災されたお客様に対して、経営状況分析結果通知書の無料再発行を行っておりましたが、より一層の支援策を検討し、この度、経営状況分析手数料の無料化を実施させていただくことといたしました。
受付要項等につきましてはこちらをご参照ください。 |
2011.06.24 整備局・虚偽申請防止を強化
2011年06月24日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2011.3.24 国交省・特定地域の建設業許可、8月末まで期間延長
2011年3月23日の建設通信新聞に掲載された記事についてお知らせします。
国土交通省は、東日本大震災を特定非常災害に指定したことを受け、許認可の延長や義務の猶予を適用する対象を告示しました。特定地域（岩手、宮城、福島の3県全域と青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の6県の一部で、災害救助法が適用された市町村）などに本店が所在する企業は、建設業許可や経営事項審査などの有効期限を
平成23年8月31日まで延長する措置が適用されます。
詳しくはこちらをご参照ください。 |
2011.3.14 東日本大震災により被害を受けられた皆様へ
この度発生しました大地震により、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
未だ、余震や二次災害の可能性がありますので、皆様、どうぞお気をつけください。
経営状況分析センターでは、紛失、汚れ等による経営状況分析結果通知書を、無料で再発行いたしておりますので、未だ電話の繋がりにくい状況ではございますが、お困りのことがございましたら、ご相談くださいますようお願いいたします。
〈お問い合せ〉
〒143-0015東京都大田区大森西3-31-8ロジエ田中ビル6階
株式会社 経営状況分析センター
電話番号：0120-684-685(受付時間：平日9：00～17:30)
ＦＡＸ：03-5753-1587 Ｅメール：info@mfac.co.jp |
2011.2.2 【建設業】ＬｉｇｈｔバージョンＵＰのご案内
平成23年4月改正経審のシミュレーション機能を追加）しました。
【建設業】Lightのダウンロードはこちらから |
2010.11.30 11・12年度参加資格審査の新経審対応、2011年4月から再認定受付
平成22年11月30日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.10.18 経審事項審査改正等について
平成22年10月15日付で官報（号外第217号）に掲載されました内容につきましてお知らせ致します。詳しくはこちらをご参照ください。 |
2010.10.15 国交省・新経審関連省令を公布
2010年10月15日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.10.15 国交省・経審虚偽で防止策「異常値データを自動提供」
2010年10月15日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.7.29 国交省・経審の虚偽申請防止対策強化案 「極端な技術職員数申請には自動警告」
2010年7月29日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.7.29 経審 約款 改正内容を追う② 競争抑制へ平均点上方修正
2010年7月29日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.7.27 経審改正内容 再生中企業への対応策明示
2010年7月27日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.7.27 経審と建設工事標準請負約款の改正内容
2010年7月27日 建設通信新聞に掲載された記事を掲載いたします。 |
2010.7.16 【建設業】Ｌｉｇｈｔインストール詳細ガイドを掲載しました
【建設業】Ｌｉｇｈｔインストール詳細ガイドを掲載しました。ダウンロードはこちらから |
2010.5.24 ご意見・ご感想フォームの設置について 皆様の声をお聞かせいただき、よりよいサービスの提供を目指していきたいと考え、ご意見・ご感想フォームを設けました。
ご意見・ご感想・お気づきの点がございましたら、何なりとご入力ください。
ご協力をお願い申し上げます。
ご意見・ご感想フォームはこちら
※お客様からお預かりした情報は、社内で参考にさせていただく他、
当社がお客様に直接ご案内する以外には使用いたしません。 |
| 2010.4.22 電子申請詳細ガイドを掲載しました。 電子申請詳細ガイドを掲載しました。ダウンロードはこちらから |
2010.2.5 建設業法施行規則等の改正について 平成22年2月3日付で官報（号外第22号）に掲載されました内容につきましてお知らせ致します。詳しくはこちらをご参照ください。 |