分析の申請に必要な提出書類

概要

不足書類がございますと分析作業に支障をきたし、分析結果通知返送が遅れます。提出前に再度ご確認ください。
  • 弊社に初めて申請する場合は、3期分の財務諸表および確認書類の提出をお願いいたします。次回の申請からは1期分のみの提出となります。

  • 以下の「その他の書類」については、留意事項を確認していただき、必要に応じて提出願います。

  • 1および5については、申請者の記名および押印が必要です。　また、1について代理人申請の場合は、代理人の併記押印が必要です。（電子申請の場合は、押印不要です）

  • 連結決算によりご申請いただく場合、（1）の財務諸表は有価証券報告書になります。また、（2）の減価償却確認書類は不要です。

分析の申請に必要な提出書類

必要書類留意事項
共通の書類 1経営状況分析申請書記入漏れ、記入誤りが無いことを確認してください。
2経営状況分析申請に関する補足書類記入漏れ、記入誤りが無いことを確認してください。
3郵便振替払込受付証明書2 の所定の貼付欄に貼付けてください。
4建設業許可通知書/建設業許可証明書（写）いずれか一方。変更がある場合には、変更届も添付してください。更新中の場合には、建設業許可申請書（写）を添付してください。
5委任状（写）申請者より、申請に関する権限について委任されている方は、委任事項を具体的に記した委任状の写しを提出してください。
法人の場合 (1) 財務諸表等
（建設業法施行規則別記様式第１５号 から１７号の２、および第２５号の９）		 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、完成工事原価報告書、兼業事業売上原価報告書（兼業事業売上高が計上されている場合のみ必要です）
※弊社の「経営状況分析申請書作成システム【建設業】Lｉｇｈｔ」を使用し て財務諸表を作成された場合は、QRコードのみの提出となります。（申請 書作成システムは、2年間無償でご利用いただけます。また、2年の間に 弊社へ経営状況分析を申請いただくと無償期間を継続できます。）
(2) 減価償却実施額確認書類 法人税申告書別表16（1）（定額法）、16（2）（定率法）、16（4）（リース期間 定額法）、16（6）（繰延資産の償却額に関する明細書）、16（7）（少額減価 償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書）、別表16（8） （一括償却資産の損金算入に関する明細書）、または、減価償却明細 書。
弊社に初回申請の場合は、前期、前々期の経営状況分析結果通知書が 必要になります※経営状況分析結果通知書に、減価償却実施額が未 記載の様式の場合は、法人税申告書別表16（1）（2）（4）（6）（7）（8）、また は、減価償却明細書が必要になります。
(3) 独立監査人の監査報告書または会計参与報告書 会計監査人設置会社または会計参与設置会社は、申請時に必ず提出願います。
個人の場合 (1) 財務諸表等 貸借対照表、損益計算書、兼業事業売上原価報告書（兼業事業売上高が計上されている場合のみ必要です）
※弊社の「経営状況分析申請書作成システム【建設業】Lｉｇｈｔ」を使用し て財務諸表を作成された場合は、QRコードのみの提出となります。（申請 書作成システムは、2年間無償でご利用いただけます。また、2年の間に 弊社へ経営状況分析を申請いただくと無償期間を継続できます。）
(2) 減価償却実施額確認書類 青色申告書または、白色申告の収支内訳書
当社に初回申請の場合は、前期、前々期の経営状況分析結果通知書が必要になります。※経営状況分析結果通知書に、減価償却実施額が未 記載の様式の場合は、青色申告書または、白色申告の収支内訳書が必 要になります。

その他の書類 ①法人税申告書(別表1～5（2）） これらの書類は、財務諸表の内容を確認するために、必要に応じて提出をお願いすることがあります。
エクスプレスコースの場合には、至急ということもあり、円滑に作業を進めるため、申請時に必ず提出願います。
また、通常のコースでも申請書類提出時に同時に提出していただきますと、結果通知書を早期に送付することができますので、ご協力をお願いいたします。
②法人事業税・納税証明書
③法人税申告書添付の決算書
④法人税申告書添付の勘定内訳明細書
⑤法人税の修正申告書または更正通知書
⑥税効果会計の計算資料税効果会計を採用している場合に必要です。繰延税金資産、負債の内訳、法人税等調整額の内容が確認できる資料です。様式は任意です。
⑦貸付金に係る金銭消費貸借契約書（写）貸付金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
⑧借入金に係る金銭消費貸借契約書または借用証書（写）借入金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
⑨総勘定元帳貸付金、借入金の内容を確認する際に提出をお願いすることがあります。
⑩公認会計士または税理士の証明書合併、営業譲渡、経営再建等がある場合に必要です。
⑪換算報告書決算期変更等がある場合に必要です。

 
個人情報保護方針 | 個人情報の取扱いについて | プライバシーポリシー | 会社概要 | お問合せ |
Copyright 2006 Managenal finance analysis center